公共事業で影響する家屋、工場、商店等の補償を行っています。

公共事業によって土地の買収、支障となる建物等の移転等が必要となります。

この土地代金や建物等の移転料、工場や商店の営業補償等を算定します。

地権者様とのコミュニケーションを大切に、きめの細かい対応と分かりやすい資料作成により、長野県から優良技術者表彰を受賞してします。

公共工事で影響する財産について、補償方針に関する補償説明業務と用地交渉業務を行います。補償に関連する多種多様な補償額を算定する業務のことです。

公共工事で影響する土地について、所有者及びその他の権利に関する調査を行います。
• 登記簿調査(土地および建物)
• 権利者調査(相続ほか)
• 土地履歴調査

建物・工作物・立竹木など、物件に関する調査を行います。移転補償額の算定を行います。
• 建物調査・算定
• 附帯工作物調査・算定
• 立竹木調査・算定

機械について、補償算定を行います。お客様の業種によって多種多様であるため、機械的専門知識および経験を活かし、個々適正に算定を行います。

工事中の振動等による建物や工作物への被害が発生するケースがあります。トラブルにならないように工事をはじめる前の事前調査、工事後の事後調査を行います。民間施工業者からの御依頼も多く、多数の実績があります。

建物・工作物・立竹木など、物件に関する調査を行います。移転補償額の算定を行います。
• 建物事前事後調査
• 水枯渇等調査
• 日照補償など

事業所が移転する場合、移転再開までの営業ができなくなる場合があります。営業に関する補償額の算定を行います。
• 営業補償調査・算定など